<参議院選挙の結果を受けて～改憲発議の動きに注視しよう＞

両院で過半数割れは１９５５年の結党以来、初めてのこと。参院選の結果は石破政権とともに、これまでの自民党政治に痛烈な審判がくだされました。自公を少数に追い込んだことは「政治を前に進めるもの」です。
市民と野党の共闘を目指して、全国１７の一人区で候補者を一本化し、１２の一人区で勝利しました。また、沖縄選挙区で、「オール沖縄」の議席を守り抜いたことは、重要な勝利です。
　一方、自民党の補完勢力や、外国人への差別を売り物にする排外主義・極右的潮流が議席と得票を伸ばしている結果は重大です。こうした流れには、人間の平等、人権と民主主義を守り抜く立場から戦いましょう。そして、警戒を要することは改憲勢力＝自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党は計８７議席を獲得し、非改選９３とあわせて合計１８０議席となり、改憲発議に必要な総議員数の３分の２（１６６議席）を維持しました。衆院で改憲勢力は３分の２を下回っていますが、明文改憲論議の積極化につながる警戒が必要です。参院では改憲案発議への動きを許さない活動が重要になります。

昨年の日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のノーベル平和賞受賞によって、被爆者と広島・長崎の実相にあらためて世界的な注目を集めています。ヒロシマ・ナガサキが示す核兵器の非人道性を直視するなら、その使用を前提とした「核抑止」は断じて許せません。
しかも「核抑止」は、全人類にとって脅威となっています。２０２１年に発効した核兵器禁止条約に自公政権は参加すべきです。日本でも世界でも非核・平和の流れを発展させるために行動しましょう。