<米兵の性犯罪を放置し、女性の尊厳を踏みにじる政府は許せない!> またも沖縄で米兵の性犯罪事件が起きた。米空軍兵長の男が昨年の12月に、16歳未満の少女を自宅に連れ込んで性的暴行を行ったとして3月に起訴された。政府・外務省は少なくとも起訴された3月27日に把握し、外務次官はエマニュエル駐日大使に「遺憾の意を申し入れた」そうである。 だが、問題はこの事件を沖縄県に即座に報告せず、県が知ったのは6月25日の報道によってであった。なぜ政府は県に報告しなかったのか。林官房長官は「捜査機関の活動に関わるので答えは差し控える」と述べた。 この点について注目しなければならないのは、沖縄県議選が6月7日公示、16日に投開票日であることだ。米兵の起訴・裁判を県が知ったのはその後だった。ということはこの事件は沖縄県議選が終わるまでは、政府によって意図的に伏せられていた疑いが強い。何せ、米軍の性犯罪事件が県議選中に明らかにされていたらどうなったか。 玉城知事は「基地と隣り合わせの生活を余儀なくされている県民に強い不安を与え、女性の尊厳を踏みにじるもの。強い憤りを禁じ得ない」と述べた。 こうした憤りの根源にあるのは、憲法より優先される日米安保条約であり、それによって配備された米軍基地であり、米兵を優遇する日米地位協定である。加えてこの構造に縛り付けられ、一切逆らわない日本政府のアメリカ従属姿勢である。 いまこそこの理不尽な、人権無視の構造を覆す力を沖縄の人たちと共に蓄えたいものである。
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